三井海洋開発株式会社の株式追加取得および持分法適用会社化について

2024年08月20日

株式会社商船三井（社長：橋本剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は、本日付にて三井海洋開発株式会社（社長：宮田裕彦、本社：東京都中央区、以下「三井海洋開発」、註1）の普通株式89,500株の市場での買い付けを完了し、2023年6月に取得済みの10,162,300株（註2）とあわせて同社への出資割合を15.00%としました。本取得をもって当社は三井海洋開発の単独筆頭株主となる見込みであり、また同社を当社の持分法適用関連会社とします。

三井海洋開発は、浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（FPSO）のEPCI（設計・資材調達・建造・据付）から、その後20年以上の長期にわたるリースおよびO&M（オペレーション&メンテナンス）まで一貫して手掛ける海洋石油・ガス開発業界のリーディングカンパニーです。当社は従前より海洋資源・エネルギーのポテンシャルに着目し、エネルギーの安定供給に資するものとして三井海洋開発とともにFPSO事業に取り組んでまいりました。

2023年6月には三井海洋開発による第三者割当増資に応じる形にて14.86%相当の株式を取得、および業務提携契約を締結しましたが（註3）、今回の追加取得により同社を当社の持分法適用関連会社とすることで両社の関係性をより強固にし、同社が有する海象条件分析と浮体・係留の設計における世界トップレベルの技術と当社の海上ソリューションに対する長年のノウハウを合わせ、FPSO事業に限らず脱炭素時代における両社のオフショア事業の更なる発展を目指すものです。

当社は今回の追加取得を通じ三井海洋開発との関係をより強固なものとし、戦略的パートナーとして経営資源・顧客基盤等を相互に活用することで当社オフショア事業の競争力を強化し、海を起点としたグローバルな社会インフラ企業として人々の毎日を支え、豊かな未来をひらきます。

(註1) 三井海洋開発の公式HP：https://www.modec.com/jp/

(註2) 2023年4月28日付当社プレスリリース：https://www.mol.co.jp/pr/2023/23059.html

(註3) 業務提携契約の主な内容

• 三井海洋開発によるFPSO等の設計・建造・リース・オペレーション等に関するノウハウの提供
• 当社によるグローバルネットワーク、並びに事業開発、資金調達および各地域特性に関するノウハウの提供
• 当社による三井海洋開発への業務運営面に関する体制強化に対する協力
• 当社による三井海洋開発への人材支援

商船三井グループが設定した5つのサステナビリティ課題
商船三井グループでは、事業を通じて優先的に取り組むべき社会課題として特定した「サステナビリティ課題」への対応を推進することで、持続可能な社会の実現に貢献します。本件は、5つのサステナビリティ課題の中でも特に「Safety & Value -安全輸送・社会インフラ事業を通じた付加価値の提供-」、「Environment -海洋・地球環境の保全」、「Innovation -海の技術を進化させるイノベーション-」にあたる取り組みです。