中南米地域を対象とする森林ファンド The Reforestation Fund への出資契約を締結
～ネットゼロに向けたCO₂除去の取り組みを拡大～

2025年01月20日

株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は昨年12月に中南米地域を対象とする森林ファンド、The Reforestation Fund I, LP（本部：カナダ、読み「ザ リフォレステーション ファンド ワン エルピー、以下「TRF」、註1）への2,500万ドルの出資に関する契約を締結しました。ネットゼロ・エミッション達成に向け、ネガティブ・エミッション（大気中のCO₂除去）に寄与する取り組みを進めます。

TRFは、米国での森林管理ファンドや中南米地域での商業植林ファンドの運用実績を有するBTG Pactual Timberland Investment Group, LLC （本部：米国、読み「ビーティージー パクチュアル ティンバーランド インベストメント グループ」）が運営しており、南米の放牧地における木材生産を目的とした商業植林と原生樹種森林の再生・保全によってカーボンクレジット発行を行う森林ファンドです。本ファンドでは、国際的な環境 NGO である Conservation International（註2）が事業の説明責任や社会影響に関するアドバイスを行うことで、地域雇用や教育機会の創出、生物多様性の保全や水環境の改善などコベネフィット(共通便益)を生み出し、持続可能な森林経営が行われます。またプロジェクトから発行されるCO₂除去系カーボンクレジットは米国の大手環境先進企業などもその質を評価し、本ファンドから発行されるカーボンクレジットの購買契約締結を発表しております。

本ファンドには世界各国の出資者が参加していますが、当社はアジア域で初の参画事業会社となります。ファンドを通して獲得する質の高いCO₂除去クレジットは、当社が掲げる「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」の「2030年までに累計220万トンのCO₂除去に貢献する」というマイルストーンにも貢献します。
当社は、今後も国内外の様々な組織とパートナーシップを構築しながら、目標達成に向け戦略的かつ多様な手法でCO₂除去を進めていく方針であり、社会全体のネガティブ・エミッションの普及・拡大に努めます。

商船三井グループは経営計画「BLUE ACTION 2035」において社会インフラ企業を目指し、非海運分野の強化および、積極的な投資を計画しています。さらに「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」において、2050年までにグループ全体でのネットゼロ・エミッション達成を目標に定めています。ネガティブ・エミッションの普及・拡大への貢献を通じて社会全体の脱炭素の実現を目指します。

(註1) ファンド概要

名称	The Reforestation Fund I, LP
所在地	カナダ
運営者	BTG Pactual Timberland Investment Group, LLC（以下、TIG）
代表者	ゲリティー ランシング(TIG兼任代表)
目的	商業植林と原生樹種森林の再生・保全による経済的価値創出と地域住民への還元
投資対象地域	中南米地域（ブラジル、ウルグアイ、チリ、パラグアイ、コロンビアほか）

(註2) Conservation International（読み「コンサベーション・インターナショナル」）：米国バージニア州アーリントンに本部を置く国際的な自然保護団体。https://www.conservation.org/japan

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商船三井グループが設定した5つのサステナビリティ課題
商船三井グループでは、グループビジョンの実現を通じて社会と共に持続的な発展を目指すための重要課題として「サステナビリティ課題 (マテリアリティ)」を特定しています。本件は、5つのサステナビリティ課題の中でも特に「Environment -海洋・地球環境の保全-」、「Human & Community -人の活躍と地域社会の発展 -」にあたる取り組みです。