ロシア連邦極東開発省極東投資輸出庁と覚書を締結
～北極海航路及び極東ロシアの発展に向けた協業～
2018年02月27日
株式会社商船三井（社長：池田潤一郎、本社：東京都港区、以下「商船三井」）は、モスクワで2018年2月26日に、ロシア連邦極東開発省極東投資輸出庁（以下「ロシア極東投資輸出庁」）と、北極海航路及び極東ロシアの発展に向けて協業を進めることを目的とした覚書を締結しました。
商船三井と北極海航路
商船三井は、北極海航路を通じた世界初の大規模エネルギー資源輸送プロジェクトである「ヤマルLNGプロジェクト」に参画し、同プロジェクト向け砕氷LNG船の第一船の運航を、北極海での砕氷航行試験を経て、本年3月末から始める予定です（*1）。また、ヤマルLNGプロジェクトの主要株主であるロシア民間最大のガス生産販売会社ノバテク社と、カムチャッカ半島沖合いで新設するLNG積替え基地の事業化調査も進めております（*2）。
北極海航路の可能性
北極圏には豊富なエネルギー資源（天然ガス、石油、石炭など）が存在していますが、これまでは輸送手段がなく資源の活用に制限がありました。しかしながら、砕氷型の輸送船の開発・竣工によって、北極圏からの海上輸送によるエネルギー輸出が商業的に可能となり、北極圏ではヤマルLNGプロジェクトに次ぐ新規プロジェクトの開発も進められています。日本を含むアジアのエネルギー輸入国にとってはエネルギーの安全保障上、調達ソースの選択が広がることは歓迎でき、北極海航路を通じたさらなるエネルギー貿易量の増加が見込まれます。
また、欧州・アジア間での貿易に際して、北極海航路は、従来のスエズ運河を経由する航路と比して航海距離が短いことから、輸送時間・コストの低減、CO2排出削減を見込めるため、エネルギー資源に限らない貨物輸送量全体の伸びも期待されます。
今般、ロシア極東投資輸出庁と協業することに合意するに至った背景には、北極海航路の玄関口であるロシア極東地域の地理的重要性が増していることがあります。
ロシア極東投資輸出庁の取り組み
ロシア極東投資輸出庁は、北極海航路の開発を含む各種プロジェクトの推進を支援しています。同庁のレオニド・ペトゥコフ長官は「ロシア極東投資輸出庁は、商船三井が北極海航路を通じて日本やアジア諸国への貨物輸送を推進していくことを期待し、両者は北極海航路のインフラストラクチャーに関する投資誘致を共同で行っていきます。ロシア極東投資輸出庁は商船三井が取り組むプロジェクトを支援していきます」と述べられています。
ロシア極東開発省のアレクサンドル・ガルシカ大臣は「ロシア極東投資輸出庁と商船三井の協業は北極海航路の開発に資するものとなるでしょう。協業の主目的のひとつは、欧州とアジアを結ぶ北極海航路の開発におけるモデルを確立することです。また、この協業は日本・ロシア間の経済協力を推進するものになると確信しています」と述べられています。
【ロシア極東開発省の概要】
| 名称 | ： ロシア極東開発省 （ロシア語表記：Министерство Российской Федерации по развитию Дальнего Востока） |
| 設立 | ： 2012年5月 |
| 大臣 | ： アレクサンドル・ガルシカ大臣 |
| 所在地 | ： モスクワ、ハバロフスク、ウラジオストク、ペトロパブロフスク・カムチャツキー |
| 所管 | ： 極東ロシアの経済社会開発を担当 |
【ロシア極東投資輸出庁の概要】
| 名称 | ： ロシア極東投資輸出庁 （ロシア語表記：Агентство Дальнего Востока по Привлечению инвестиций и поддержке экспорта） |
| 長官 | ： レオニド・ペトゥコフ長官 |
| 所在地 | ： モスクワ、ウラジオストク |
| 所管 | ： 極東ロシアへの投資誘致、極東ロシアからの輸出の推進 |
商船三井は、今後成長が見込まれる北極海航路運航におけるノウハウ、リソースを蓄積し、グローバルなお客様のニーズに応え、また、これら案件の推進を通じてロシア及び日本の経済活性化、ロシア・日本両国間の友好関係の発展に寄与できるよう取り組んでいきます。
(*1) 詳細は2014年7月9日付プレスリリース「ロシア・ヤマルLNGプロジェクト向け新造LNG船3隻の造船契約を締結 ～世界初の砕氷LNG船によるLNG輸送プロジェクトに参画、北極海航路の商業運航を実施～」及び2017年12月22日付プレスリリース「ロシア・ヤマルLNGプロジェクト向け新造砕氷LNG船“VLADIMIR RUSANOV”と命名 ～世界初の砕氷LNG船プロジェクト 当社第一船 新たなマイルストーンに～」をご参照ください。
(*2) 詳細は2017年11月28日付プレスリリース「カムチャッカ半島LNG積替え基地事業化調査に関する覚書の締結について」をご参照ください。