公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）の発行に関するお知らせ

2021年03月17日

株式会社商船三井（社長：池田潤一郎、本社：東京都港区、以下「当社」）は、本日、公募形式によるハイブリッド社債（劣後特約付社債、以下「本社債」）の発行に関する訂正発行登録書を関東財務局長に提出しましたので、お知らせします。

1. 本社債を発行する目的及び背景

当社は、2017年度から1年毎に更新する形式の経営計画（ローリングプラン）を策定しています。経営計画策定にあたっては、外部環境の変化が著しい状況下、当社グループが目指す姿と中長期的な経営の方向性を定め、それに基づき事業戦略を策定する形を取っています。同計画の下、初年度以降リソース配分について選択と集中を進め、財務体質の改善とともに事業ポートフォリオの変革を図っており、成長軌道への早期回復に向けた収益基盤の強化、また、安定成長を支える財務基盤の構築の一環として、本社債にて資金調達を実施することを検討しております。
なお、本社債により調達した資金は2016年9月30日に契約を締結したハイブリッド・ローン（註1）の期限前弁済資金の一部に充当する予定です。

2. 本社債の特徴

本社債は、資本と負債の中間的性質を持つハイブリッドファイナンスの一形態であり、負債であることから一株当たりの株式価値の希薄化は発生しない一方、利息の任意繰延、超長期の償還期限、清算手続及び倒産手続における劣後性等、資本に類似した性質及び特徴を有しております。このため、当社では株式会社日本格付研究所より資金調達額の50％に対して資本性の認定を受けることを見込んでおります。
本社債の概略につきましては、本日付で関東財務局長に提出した訂正発行登録書をご参照ください。

3. 今後のスケジュール

本社債の発行においては、野村證券株式会社を事務主幹事会社として、大和証券株式会社、みずほ証券株式会社及びSMBC日興証券株式会社を共同主幹事会社として起用し、需要状況や市場環境等を総合的に勘案した上で、利率の決定日、発行金額、利率等の条件を決定する予定であり、決定次第すみやかにお知らせいたします。

ご注意：このお知らせは、公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）の発行に関して一般に公表することを目的としており、一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的としておりません。

(註1) 2016年9月30日プレスリリース「ハイブリッド・ローンによる資金調達に関する契約締結について」ご参照