当社管理外航船200隻超へ衛星通信サービスStarlinkを本格導入
～船員のウェルビーイングの向上により、世界的な船員不足に対応～

2023年10月16日

株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は、衛星通信サービスStarlink（読み：スターリンク）を当社グループの船舶管理会社が管理する外航船233隻（註1）に順次導入することを決定しました。2023年度には、約140隻に導入予定です。

Starlinkは、低軌道に展開された複数の小型衛星を使用した、高速で低遅延接続が可能な衛星通信サービスです。当社は、複数の当社運航船においてトライアルを実施し（註2）検証を重ねてまいりました。その結果、通信速度が最大で50倍向上するなど、通信環境が劇的に改善し、これまで難しかった家族とのビデオ通話や動画の視聴等が可能となり、船員のウェルビーイングの飛躍的な向上が確認されたため、当社管理外航船への本格導入を決定しました。

海運業界において船員不足は深刻化しており、船員は2023年1月の時点で、世界で必要とされる船員に対し1割不足しています（註3）。こうした背景から、船員の乗船中のウェルビーイングの改善は急務と考えています。一般的な船上の通信環境では、プライベートでの家族・友人との連絡にタイムラグや容量制限が発生することから、船上の通信環境改善は重要な取組の一つであり、当社のみならず、業界全体で対応すべき課題となっています。これを踏まえ、当社はMarlink AS（President Maritime：Tore Morten Olsen、本社：ノルウェー、以下「Marlink」、読み：マーリンク）とともに、既存の船上通信環境の課題、Starlinkをはじめとする低軌道衛星通信の概要、および、今後期待されるユースケースなどをまとめたホワイトペーパー（英語版のみ・要LinkedInアカウント）を作成の上、当社トライアルで得た知見を広く共有し、業界全体の課題への対応を積極的に働きかけています。本ホワイトペーパーについては、投稿したLinkedIn上で期待のコメントや多くのリアクションを得ています。

当社グループは、通信環境が陸上と比較し著しく劣る海上において、高速で低遅延接続が可能な衛星通信サービスを活用することにより、船員の船上での生活の質の向上を図るとともに、今後、船陸間でのリアルタイムな情報共有を通じた運航効率の改善や船上トラブル発生時の陸上からの充実したサポートの提供など、海上のデジタル・トランスフォーメーションを更に推し進めます。

(註1) 船籍等の関係で現時点ではStarlinkの導入が難しい船以外の当社グループ管理船には全船に導入予定です。

(註2) 外航船では既にトライアルを行っており、内航を走るクルーズ船、フェリー、RORO船でも今後トライアルを実施予定です。詳細については、以下の当社プレスリリースをご参照下さい。

• 2022年12月12日付「衛星通信サービスStarlinkの外航船上トライアル利用を決定 ～更なる安全運航と乗組員のウェルビーイング向上を目指す～」
• 2023年6月6日付「衛星通信サービスStarlinkの外航船上トライアルを実施 ～最大で50倍の通信速度向上を確認～」
• 2023年8月1日付「商船三井とKDDI、クルーズ船・フェリー・内航RORO船でStarlink活用トライアルを開始～乗組員と乗船客の高速通信と安全な運航に貢献～」

(註3) 英国・Drewry社による調査
https://www.drewry.co.uk/news/news/seafarer-labour-market-tightest-on-record

商船三井グループが設定した5つのサステナビリティ課題
商船三井グループでは、グループビジョンの実現を通じて社会と共に持続的な発展を目指すための重要課題として「サステナビリティ課題 (マテリアリティ)」を特定しています。本件は、5つのサステナビリティ課題の中でも特に「Safety & Value -安全輸送・社会インフラ事業を通じた付加価値の提供-」、「Human & Community -人の活躍と地域社会の発展-」「Innovation -海の技術を進化させるイノベーション-」にあたる取り組みです。