商船三井がダボス会議に日本の海運会社で唯一参加
～脱炭素を目指す企業連合の公式セッションへ社長の橋本が登壇し、自ら流れを作り脱炭素化を野心的に推進することを表明～

2024年01月23日

株式会社商船三井（社長：橋本剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は、2024年1月15日～19日に世界経済フォーラムがスイス・ダボスで主催した年次総会（通称「ダボス会議」）に日本の海運会社で唯一参加しました。

1月16日には、当社が参画している 脱炭素技術の需要喚起を目的として設立された企業連合“ファースト・ムーバーズ・コアリション”（以下「FMC」、註1）の加盟企業が脱炭素に向けた先進技術について議論する“First Movers for Frontier Clean Technologies”セッションが開催され、日本企業から唯一 当社社長の橋本がパネリストとして登壇しました。本セッションでは、温室効果ガスの排出量が多い業界のビジネスリーダー、金融、政策関係者などが一堂に会し、FMCによって達成された進捗、革新的なクリーンソリューションの商業化に向けた取り組みが紹介されました。
本セッションにて橋本は、「多くの代替燃料候補がある中で、解決策が明らかになるまで様子を見たいと考えることは理解できる。しかし、全員が様子見を続けていては、何も進まない。ファーストムーバーとして、実証データに基づいて基本方針が確立したら、自分たちが流れを作っていくという野心を持って進めていきたい」と述べ、パートナーと共に連携し、海運業界における脱炭素化を引き続き牽引していくことを改めて表明しました。
席上ではFMCのこれまでの取組・進捗を紹介する動画が公開され、当社の取組事例も紹介されています（1分31秒付近）。

また、FMCで当社が活動しているCarbon Dioxide Removal（CDR、二酸化炭素除去）セクターでは、1月2日にホワイトペーパー「二酸化炭素除去のベストプラクティス・ガイドライン」が発表され、当社のエネルギー営業戦略部カーボン事業チームリーダー 香田のコメントが紹介されています（P14,15,17,26）。

また、当社は自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD：Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）の開示推奨項目に従って情報開示を行う意思表明「TNFD Adopter」に登録し、2024年度分または2025年度分のいずれかの自然関連情報を開示する企業・組織を指す「TNFD Early Adopter」としてダボス会議期間中の1月16日に発表されました（註2）。
同日には登録企業を招待したレセプションが開催され、当社のチーフ・エンバイロメント・サステナビリティ・オフィサーの渡邉が参加し、参加企業との活発な意見交換を行いました。

当社グループは経営計画「BLUE ACTION 2035」で環境戦略を主要戦略の一つとして位置付け、「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」において､2050年までのネットゼロ･エミッション達成を目標に定めています。総合海運会社の先駆けとして、クリーン代替燃料の導入、ネガティブ・エミッションの普及・促進などに取り組み、ネットゼロ・エミッションを実現していきます。

(註1) FMCは、「2050年ネットゼロ・エミッション」を達成するために必要な技術を市場に投入し、コスト競争力を高めていくために、各国政府と世界の主要グローバル企業が協力していくためのプラットフォームです。FMCに関する当社プレスリリースは以下をご覧下さい。
2022年5月26日付「「ファースト・ムーバーズ・コアリション（First Movers Coalition ）」に日本企業として初参画～脱炭素技術の需要喚起に向けて～」
2023年1月26日付「国内企業で初めてファースト・ムーバーズ・コアリションのシッピング・セクターに参画～海運業界の脱炭素化に向けて～」
2023年9月19日付「商船三井がファースト・ムーバーズ・コアリションの「セクター・チャンピオン」に就任」

(註2) TNFDは、自然に関する企業のリスクや機会の適切な評価と開示の枠組みを構築するために設立された国際イニシアチブです。
当社はTNFD開示推奨項目に従い、2024年度の自然関連財務情報を2025年度に開示する予定です。（ご参考：2024年1月19日付の当社お知らせ「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD) Early Adopterに登録 ～自然と共生する世界を目指して～ 」）

商船三井グループが設定した5つのサステナビリティ課題
商船三井グループでは、事業を通じて優先的に取り組むべき社会課題として特定した「サステナビリティ課題」への対応を推進することで、持続可能な社会の実現に貢献します。本件は、5つのサステナビリティ課題の中でも特に「Environment -海洋・地球環境の保全-」にあたる取り組みです。