健康経営

健康経営とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、企業の生産性・業績・企業価値の向上を目指し戦略的に実践することです。

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商船三井の健康経営の考え方・目的 ～健康経営宣言～

商船三井グループは、「世界最高水準の安全品質」を実現し、健全で活力あるイノベーティブな組織をつくり、「強くしなやかな企業グループ」を目指します。この実現のためには、全役職員と会社が共に心身の健康の維持・増進に努め、安心して働ける職場環境を創り上げていくことが必要不可欠であると考えます。事業活動を行っている各国・地域の法令や船員を対象とした国際条約に基づく施策はもとより、事故・災害等の緊急事態に対応できる体制を構築し、グループ一体となってさまざまな健康維持・増進に向けた取り組みを進めます。

2021年度には、当社グループの健康経営推進の指針として「健康経営宣言」を策定し、社員の健康増進を重要な経営課題と位置づけ、グループ内にその浸透及び推進を図ると共に、社員一人ひとりの健康管理への意識をより高め、健康経営推進の取り組みを深めて行く契機とします。

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健康経営を推進する体制

人事部キャリア・ウェルネス推進チームが中核的役割を担い、産業医・内科医、保健師・精神科医・公認心理師・鍼灸マッサージ師からなる産業保健スタッフと、健康保険組合をはじめとする様々な関係者と連携を図りながら、商船三井グループの健康経営を推進しています。また、洋上に勤務する船員の心身の健康については、安全衛生委員会等とも連携をしながら、効果的な取り組みを企画・実行しています。健康経営推進に関する情報は健康経営推進人事協議会にて海陸一体で共有され、四半期ごとに経営・取締役会にも報告しており、取締役会は健康経営に関する取組への監督責任を負っています。

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グループ会社への展開と協業

グループ経営を推進している状況下、社員の労働安全衛生・健康管理に関しては、商船三井単体の社員のみならずグループ会社も含めて対応しています。商船三井グループ間で共有できる健康増進基盤の整備や、グループ各社の実情に応じて 実効性ある施策の検討・実施・効果検証・改善を行っていきます。具体的には、ストレスチェック、医療サービス会社との提携、人事労務知識・ノウハウを学ぶワークショップや人事労務アセスメントを定期的に実施しグループ全体の労務管理強化を図っています。
また、当社運航船に乗船する外国籍船員についても、世界各国のマンニング会社への情報提供や啓蒙活動を通して、健康維持・増進を推進するとともに、安全意識・安全文化の醸成に繋げ、当社の安全運航体制を強化しています。

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社外評価

当社は、日本健康会議（註）が認定する「健康経営優良法人 （大規模法人部門）」に7年連続で認定されました。そのうち上位500社の「ホワイト500」に3年連続で選定されました。

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康経営課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する制度です。2024年度の健康経営度調査（大規模法人部門）において、当社は総合評価で、応募総数3,869社のうち、上位500位以内にランクインしました。海運業では唯一のホワイト500認定企業となります。

(註) 少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体。経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としている。

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健康経営において期待する効果と取り組み

経営課題における健康経営

2035年をゴールとするグループ経営計画BLUE ACTION2035におけるサステナビリティ課題である「安全（Safety ＆Value）」・「人財（Human ＆Community）」を支える基盤として健康経営に戦略的に取り組むことで企業価値の向上、グループビジョンの実現を目指します。

• 安全ビジョン
• HCビジョン

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健康課題

生活習慣病のリスク管理やメンタルヘルスの維持・改善を健康課題として取り組んでいます。海上・陸上での「働く環境」「からだの健康」「こころの健康」の3つの取り組みが連携して有効に働くことで取りこぼしのないきめ細やかな支援の輪を広げています。

• 働く環境
  個の活躍を支える環境づくり

  

• からだの健康
  健康ループ施策

  

• こころの健康
  アセスメントに基づく7つのケア

  

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目標

(a)健康関連目標値

社員一人ひとりが自らの健康は自ら守る意識を持ちながら、心身の健康づくりに主体的に取り組むことを目指し、心身の健康度合いと向きあうきっかけとなる定期健康診断の受診率、ストレスチェックの受検率の上昇を目指します。
また、喫煙による様々な疾病リスクの低減、受動喫煙防止を目指し、喫煙率の低下を目指します。

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(b)労働災害関連目標値

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健康関連定量データ・指標

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健康経営の取り組み・投資

健康管理推進センターの設立

本社ビルのリノベーションに伴い2023年12月に医務室を移転・リニューアルしました。広さを旧医務室の約1.4倍に増床、医療職・産業保健スタッフの執務室をより広く働きやすい環境に刷新し、併せて社員との面談や診察に利用する個室も増設し、利便性が向上しました。

2024年3月には健康維持管理機能の拡張と体制の強化・整備を目的に医務室を組織改編し、健康管理推進センター（Health Administration Center）を設立。
専門スタッフで構成される「健康支援部門」「産業衛生部門」「メンタルヘルス部門」の3部門で構成され、各部門の専門性をより深め同時に部門間の連携を強化することでより効果的にきめ細かく健康施策に取り組む体制を構築しています。

健康支援部門

• 診療所での内科診療
  

  

  企業内診療所として診察室2室と処置室・検査室を設置、医師4名（うち非常勤3名）、看護師2名が内科外来診療に対応します。2023年には診療業務の効率化と利便性向上を目指し電子カルテを導入、2024年には外部薬局でも処方を受けられる院外処方箋の発行を開始しました。からだのちょっとした不調や健康上の悩み、花粉症などの季節性の症状も気軽に相談、診察を受けることができる場として、また、生活習慣病やその予備軍として長期にわたり通院・処方を受ける必要がある社員の健康維持管理をサポートしています。
• 健康相談
  看護師（兼保健師）が健康相談を受け付けています。海外勤務や休暇中の船員など来社できない社員もオンライン面談が可能です。
• 鍼灸マッサージ
  

  

  按摩・マッサージ、鍼・灸の資格者が常駐し、いつでも鍼、灸、指圧、マッサージ、フットマッサージやオイルマッサージを受けることができます。
  長時間のデスクワークや姿勢の悪さ、運動不足によって、肩こり・腰痛・眼精疲労など不調を訴える社員にとっての症状改善はもちろん、疲労の回復・血行改善などの効果もあり、リフレッシュすることで仕事の生産性向上に繋がります。多忙な社員には15分間のショートコースもあり隙間時間に利用できます。尚、1か月1時間の利用までは勤務時間としてみなされます。

  利用人数実績：

  2021年	2022年	2023年
  240人	352人	476人

産業衛生部門

産業医2名と保健師（兼看護師）2名が人事部の担当者と共に社員の健康維持管理にきめ細やかに対応します。労働安全衛生法対応にとどまらず、広くゼロ次予防から始まる健康ループ施策として、産業医・保健師による社内セミナーの実施や、商船三井健康保険組合との協力、会社の健康経営施策の立案・推進においても大きな役割をはたしています。また、健康管理推進センター内の健康支援部門、メンタルヘルス部門と連携することで健康リスクの高い社員に対してもスピーディかつ効果的なケアを提供できる体制となっています。

• 健康診断結果のフォローアップ
  本社勤務の社員のみならず、海外勤務者、国内の出向者、海上勤務者すべての社員の健康診断の結果を産業医が確認し、再検査、治療の必要な社員に対してのフォローアップも徹底しています。また、経営層に対しても人間ドックの受診が義務付けられており、社員同様、産業医による健診結果の確認、必要な場合のフォローアップも実施しています。
  また、毎年の健康診断の結果については、産業医、保健師が細かく分析を実施しています（2023年度40歳以上従業員の適性体重維持者率59.4%など）。分析結果については、健康管理委員会（衛生委員会）や商船三井健康保険組合に対しても産業医から報告がなされており、当社の健康課題の共有や今後の健康施策の展開に役立てています。
• 治療と仕事の両立のサポート
  持病のある社員や傷病による休みからの復職者、健康リスクの高い社員には産業医、保健師が定期的に面談し仕事との両立をサポートします。
• 長時間労働者に対する面談・指導
  国内勤務者については、管理職も含め一定の時間を超えて勤務している社員、疲労や健康不安があると自己申告した社員に対しては、産業医との面接で健康状態全般を確認するとともに、メンタルヘルス部門の公認心理師による面接もあわせて実施し、ストレス状態の確認も実施しています。 海外勤務者については、毎月、勤務状況に関するアンケートを実施しており、回答内容を見ながら、保健師が必要な健康上のアドバイスやフォローアップを実施しています。 専門家による対象社員の健康フォローに加えて、部門ごとの労働時間も確認しており、必要に応じて所属部門長と人事部が連携し、労働環境の改善に向けて努めています。
• 保健指導
  

  本社社員だけでなく、国内外出向者の体調不良者に対しても保健師がメール等で食事相談等の健康サポートを実施しています。産業医、内科医、保健師と連携し、社員一人ひとりの健康意識の向上に役立っています。

  集団健診後、健康管理推進センター・かかりつけ医等にて保健指導を受けた人数：

  2021年	2022年	2023年
  184人	182人	189人

メンタルヘルス部門

メンタルヘルスケア専用の受付、待合室、執務室、打合せ室、面談用の個室3部屋を有した通称「C-room」を健康管理推進センター内に開設しました。
精神科医2名、公認心理師（臨床心理士）4名がチームとなり、守秘義務を遵守しながら、職場や人事部とも適切に協働し対応にあたっています。当社のメンタルヘルスの取り組みは、個別対応・組織分析・教育研修の3つに大別できます。個別対応や組織分析から得られる情報を教育研修に活用し、教育研修の機会を通じて収集した情報を、個別対応や組織分析に活かす、こうした循環的な取り組みを心がけています。

• 個別対応
  自発的に相談を希望する社員を対象とするメンタルヘルス相談の他、様々な面談の枠組みを当社独自に設けています。社員と専門職との日常的な接点を多くすることで、問題が深刻化する前段階での早期相談・早期対応に繋げています。
  • メンタルヘルス相談
    自発的に相談を希望する社員を対象とする面談枠です。公認心理師による面談枠（50分/枠）が、月・火・水・木に開放されており、社内イントラネットで自由に予約することができます。対面・オンラインの選択も可能です。不調の懸念がある場合だけでなく、職場の問題からプライベートの問題まで幅広く対応しています。部下や同僚のサポートに関する相談も多く、社員間でのメンタルヘルスケアの後方支援の役割も担っています。また、就労可否判断や治療の経過観察など、医学的な判断が必要な場合には、精神科医による面談（30分/枠）を実施し対応しています。
  • 長時間労働者面談
    長時間労働者のメンタルヘルスケアを目的に、産業医面談と併せて公認心理師による面談も必須としています。（詳細は「本ページの上にある「長時間労働者に対する面談・指導」の項目を参照）
  • 健康管理面談
    新入社員、キャリア入社社員全員を対象とした面談枠（20分/枠）です。新しい環境への適応度やストレス状況を確認することを目的に、公認心理師が面談を実施しています。陸上社員は配属後3カ月程度経過した頃に、海上社員は初乗船前と下船後に実施しています。
  • 職場リワーク
    メンタルヘルス不調を理由とする休務者を対象に、本社ビル内で復職支援（リワークプログラム）を行っています。1人ひとりの状態や状況に応じたオーダーメイドのプログラムを、精神科医の指示の下、公認心理師が作成・実施しています。リワーク期間は、本人－人事部－職場－専門職の連携体制を整備する期間にもなっており、復職後も密に連携しながらフォローアップを行っています。
  • 危機介入
    非常時や事故発生時には、メンタルヘルスケアの観点から必要だと思われる対策について精神科医および公認心理師が助言・提案を行い、関係する各部門と連携しながら対応にあたっています。
• 組織分析
  社員の生の声や社内事情をメンタルヘルス対策に活かすことを目的に、個人や職場のストレスに関連する情報を、個人が特定されない形に加工したうえで公認心理師が分析し、現状把握と現状に即した施策立案に努めています。情報の偏りを防ぐため、面談や研修の機会を通じた情報収集や、特定のテーマや特定の職場に絞ったヒアリングなども積極的に行っています。ストレスチェックも公認心理師が社内で独自に分析しており、社内事情を踏まえた数値の解釈を行い対策に繋げています。
• 教育研修
  対象者の職位や役割、テーマに応じた教育研修を、公認心理師が担当しています。セルフケア・ラインケアなどメンタルヘルス関連の一般知識を発信するだけでなく、日頃の問題意識や組織分析の結果を基に人事部ともディスカッションを重ね、その時々の当社独自の課題や社内事情に基づく研修資料の作成を心がけています。

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社外医療機関と連携した取り組み

無料歯科検診の実施

本社近隣の歯科医院の協力により、毎年定期健康診断に合わせて「無料歯科健診」を実施しています。定期的に歯科医のチェックを受け、歯周病予防、症状のない虫歯を治療し、健康な歯を維持できる様、サポートしています。

利用人数；

2021年	2022年	2023年
26人	34人	34人

巡回歯科検診の実施

2024年度からは更に多くの役職員が無料歯科検診を受けることができるよう商船三井健康組合の保健事業として、本社ビル内で巡回歯科検診を実施します。

社内でのインフルエンザ予防接種の実施

本社ビル内で商船三井グループ役職員を対象としたインフルエンザ予防接種を実施しております。今後も多くの希望者に機会を設け、予防につなげていきます。

接種者数（概算）：

2021年	2022年	2023年
924人	878人	803人

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禁煙に向けた取り組み

健康管理推進センターで禁煙サポートプログラムを実施。定期的な医師面談とニコチンパッチの購入補助をしています。また商船三井健康保険組合の保健事業である外部の禁煙サポートサービスも受けることができます。

喫煙スペースの廃止
2021年度末より、本社事業所内の喫煙スペースを廃止し全面禁煙としました。また、毎月22日を「禁煙の日」に設定し、社員の健康増進を目的として社内で禁煙に関する掲示を行い、社員の意識向上を目指しています。

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社員食堂と連携した取り組み

食事を通した健康管理

2024年4月に新しい社員食堂がオープン。
社員食堂「ライン虎ノ門」をリニューアルオープン ～朝から夜まで人が集まるコワーキングカフェテリアへ～
ランチでは社員が健康を維持しながら元気に働くために栄養士と連携し、ビタミンやタンパク質、食物繊維などがバランスよく含まれた栄養価の高い料理を提供しています。和食、洋食、麺類、多国籍メニュー等、サラダや副菜も多数ラインアップされています。栄養たっぷりの具沢山スープや、不足しがちな野菜に加えナッツや豆類、フルーツ、肉や魚のタンパク質も一皿で取れ食べ応えもある「MOLサラダ」は健康メニューとして人気です。他にもマンナンライスや五穀米などの健康米も提供、また「500キロカロリーメニュー」（主食・主菜・副菜で1食500kcal以下の組合せ）を日替りで紹介し、社員の健康増進に寄与しています。

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ヘルスケアアンケートに基づく健康セミナーの実施

毎年ヘルスケアアンケートを実施し、社員が健康でイキイキ働く職場環境づくりに向けて、社員のニーズを把握しています。
定期的に同アンケートを実施し、情報の認知、ヘルスリテラシー向上、生産性、健診データ改善等の目的に合わせて調査・検証およびPDCAサイクルを循環させ、情報提供や健康施策を講じています。

【短期評価】

（1）自覚症状　◆健康に関して気になることTOP5

（2）従業員のヘルスリテラシー（意識変容）

健康施策の一つとして、同アンケートを基に社員の健康課題を分析し、健康増進につながる講座を実施しています。

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健康管理研修

階層別に、健康とメンタルヘルスに関するセルフケア、部下のラインケアなどの研修を実施しています。また、年代・役職に合わせ、生活習慣病や女性特有の病気に関する知識の提供や予防に向けた対策などを盛り込んだ研修を産業医、保健師、公認心理師が実施することで、より高い効果を目指しています。

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残業時間の削減

残業時間の削減に向けて、以下の様な取り組みを実施しております。

• 終業時間の事前申告や勤怠・PCログチェックによる残業時間の確認。また、管理職への勤務状況アンケート実施による管理職実労働時間の把握。
• 部下の残業時間管理の管理職の評価への反映。
• 管理職研修等における部下の労務管理等を中心としたマネジメント能力向上への取り組み。
• 月2回の「Smart Off Day」。
• ワークプレイス改革プロジェクトの実施（本社オフィスのフリーアドレス化、部内横断コミュニケーションスペース、Web会議ツールなどのICTツールの活用による業務効率化の向上）

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相談窓口の増設

• 外部相談
  一人で悩みを抱えることなく専門家に相談ができるように、外部機関との提携により「ハラスメント」「メンタルヘルス相談」「暮らしの相談」の外部相談窓口を設置しています。相談内容に応じ、専門のカウンセラー、医師、弁護士、税理士、フィナンシャルプランナーが対応、プライバシーも厳守されることから、安心して利用できる環境を整えています。尚、役職員（含む契約社員、嘱託社員、派遣社員）だけでなく、その家族の利用可能です。方法はWEB・電話相談、及びオンライン面談・対面カウンセリングが可能です。
• キャリアカウンセリング
  外部機関との提携により、自身の目指したいキャリア目標の明確化や部下や上司とのコミュニケーション方法等、キャリアに関する専用の相談窓口を設置しています。自分の強みや弱みの自覚、取り組むべき課題や目標を明確にすることで、イキイキと働くモチベーションの向上や、健全なコミュニケーションの構築につながっています。

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労働安全衛生・リスクマネジメント

ハラスメント対応

社員が活き活きと安全に働ける職場を目指して、ハラスメント対応にも力を入れています。2020年11月にはハラスメント防止宣言を策定し、一切のハラスメントを根絶し、ハラスメントから解放され、人権や価値観を互いに尊重し合い、受け止め合える職場づくりを今まで以上に力強く推進しています。
社員に向けては階層別にハラスメント防止研修を実施している他、商船三井グループ向けにも階層別に外部講師を招いてハラスメント防止研修を実施しています。
また、商船三井グループとしてもハラスメントに適切に対応できるよう各社担当者との連携やグループ役職員及びその家族が利用できる外部相談窓口も設置しています。

ハラスメント防止宣言

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安全運航を支える乗組員の健康への取り組み

当社は、世界最高水準の安全品質を目指して、陸上と海上が「4ゼロ」（註）を始めとする目標達成に取り組んでいます。世界最高水準の安全品質の達成は、社員ひとり一人の健康があってこそ実現できるものです。以下では、主に乗組員の健康への取り組みについて紹介致します。

(註)「重大海難事故、油濁による海洋汚染、労災死亡事故、重大貨物事故のゼロ」を意味し、安全性を測るための客観的指標として、当社が設定する数値目標。

KPI認知度向上、分析深度化

LTIF(Lost Time Injury Frequency)をはじめとしたKPIの社内認知度向上、分析深度化のため、IT部門と連携し、事故や怪我のデータの分析、活用、共有を行っております。

安全教育

• 安全キャンペーン
  安全キャンペーンは、安全文化の醸成を目的として、当社グループ運航船に乗船中の乗組員と陸上社員が安全に関する取り組みについて意見交換を行うもので、毎年実施しています。
  近年では訪船に加えてオンライン形式でも開催し、引き続き陸上と海上が一体となって安全意識の向上に努めています。
• Safety Conference
  Safety Conferenceは、安全文化の醸成を目的として、休暇中の船員と当社役職員、並びにグループ会社である船舶管理会社や船員配乗会社の役職員が参加し、意見交換を実施するものです。日本を含む当社グループの主要船員供給国において、2007年より開催しています。
  実際に発生した事故や労働災害を取り上げ、事故の原因や再発防止策などについて共有することで社員一人ひとりの安全意識の向上を図っています。
• 安全体感訓練
  「労災撲滅」の取り組みの一環として、危険を予知する能力の向上を目的とする訓練です。2012年度より導入し、乗組員のみならず、陸上勤務の役職員や新入社員も受講しています。

体調管理の徹底 ～健康が安全運航の支え～

乗組員は、産業医による健診結果の確認と心身の健康維持に向けてのアドバイスを受けて、乗船しています。
また、乗船時は当直前にアルコールチェックを実施、定期的にドラックチェックも行い、乗組員の健康管理に努め、安全運航の基盤を揺るぎないものにしています。
また、運航船に対し、事故や怪我に関する注意喚起(Safety Alert)を配信しております。加えて、産業医や健康管理推進センターカウンセラーとも連携し、病気やメンタルヘルスに関する情報(Health care info)も不定期に配信しております。

“MOL Body FIT Exercise”

安全運航対策の一環として、当社は安全設備への投資だけでなく、乗組員の労働災害の防止を目的として当社独自の「身体機能向上体操（“MOL Body FIT Exercise”）」を考案、2014年より日課として本船での実施を普及させる活動を行っています。
ストレッチを基本とした作業前の柔軟体操に加え、筋力強化、体幹・下肢筋力強化とバランス感覚の向上を図る体操で、転倒リスクなどを軽減する効果があります。
同Exerciseは、船員の労働災害防止に取り組む船舶所有者、船員及びその関係者を対象にした優れた取組を表彰する国土交通省の「平成28年度　船員安全取組大賞」を受賞しました。

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労働災害の推移

陸上および海上で環境に応じた施策を講じて労働災害防止活動に努めています。

労働災害
労働災害発生件数はこちら

【海上】LTIF（Lost Time Injury Frequency）
(*)： 0.5以下（2020年度以降）

(*) 100万人・時間当たりの労災事故発生件数（当社は乗船時間を分⺟として計算している）。従来、下船を余儀なくされる職務傷病を集計対象としていたが、2015年度よりLTIFの基準を厳格化し、下船に至らずとも、発生日に軽作業を含む労働に復帰できなかった職務傷病も集計対象に含めることとした。
また、2021年度から、安全品質に関するKPI集計対象を、従来の当社保有・管理船から傭船を含めた当社グループ全運航船に拡大するとともに、海洋事業も新たに含めている。

当社の事業の根幹である「世界最高水準の安全品質」を実現するためには、社員一人ひとりの健康が第一であり、乗組員の労働災害の防止は重要な課題と考えております。様々な乗組員の健康への取り組みを通じて、乗組員の労働災害防止に努めてまいります。
2020年度にはLTIFの目標値を改訂し、更なる高い目標に設定しました。（0.7⇒0.5に改訂）