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ESG情報開示ガイドラインとの対照表
IBC「ステークホルダー資本主義指標」の対照表
当社は、2022年1月に、世界経済フォーラム（WEF：World Economic Forum）の国際ビジネス評議会（IBC：International Business Council）が中心となって策定したステークホルダー資本主義指標「Stakeholder Capitalism Metrics」に賛同表明しました。当指標は、企業が業種や地域を問わず報告可能である普遍的で比較可能な開示項目パッケージを提供するものであり、ガバナンス（Governance）、地球（Planet）、人（People）、繁栄（Prosperity）という4つを柱に据えた21項目の中核指標と34項目の拡大指標から構成される、非財務情報開示の指標と開示・報告の枠組みです。当指標を活用しながら、サステナビリティに関する開示情報の拡充に努めています。
現在、本対照表では当社にとって重要性の高い指標を中心に開示を行っていますが、今後は更に開示範囲を拡大していく予定です。
ガバナンス（Principles of Governance）
| テーマ | 要請事項 | 要請事項詳細 | 掲載場所 | 補足説明 |
|---|---|---|---|---|
| ガバナンスの目的 |
目的の設定 中核指標 |
ビジネスは経済面、環境面、社会面の問題にソリューションを提供するために存在する旨をふまえた上での、企業の目的の表明。 企業の目的は、株主を含む全てのステークホルダーに価値をもたらすものであるべきです。 |
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目的主導型のマネジメント 拡大指標 |
企業戦略、ポリシー、目標の中に、会社の掲げる目的がどのように組み込まれているか。 | |||
| ガバナンス機関の質 |
ガバナンス機関の構成 中核指標 |
最高ガバナンス機関の構成と、構成員に関する事項： 経済、環境、社会的なトピックに関する専門知識、社内取締役か社外取締役か、独立性、在任期間、他社での兼任ポジションやコミットメントの数、コミットメントの性質、ジェンダー、社会的過小評価グループ出身者の有無、代表するステークホルダー。 |
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戦略的マイルストーンに対する進捗 拡大指標 |
経済・環境・社会面でのマテリアルな戦略的マイルストーンについて、翌年度に達成される予定のもの、前年度に達成されたもの、およびそれらのマイルストーンが長期的な価値にこれまでどのように貢献してきたか、これからどのように貢献するかの開示。 | |||
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報酬 拡大指標 |
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役員報酬 | ||
| ステークホルダー エンゲージメント |
ステークホルダーに影響を与えるマテリアル・イシュー 中核指標 |
企業との主要なステークホルダーにとってマテリアルなトピックのリスト、そのトピックの特定方法と、ステークホルダーとの関わり方。 | ||
| 倫理的行動 |
汚職防止 中核指標 |
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倫理的助言と通報制度の保護 中核指標 |
以下の場合に利用できる、内部および外部のメカニズム。
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コンプライアンス | ||
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非倫理的行為による金銭的損失 拡大指標 |
詐欺、インサイダー取引、反トラスト法違反、反競争的行為、市場操作、不正行為、または業界におけるその他の関連法や規制の違反による訴訟手続きの結果発生する金銭的損失の総額。 | サステナビリティデータ集（ガバナンスデータ） | ||
| リスクと機会の監督 |
リスクと機会のビジネスプロセスへの統合 中核指標 |
企業のリスク要因と機会を開示し、企業が特に（一般的なリスクとは別に）直面している主要マテリアル・リスクと機会を明確に特定。そうしたリスクへの企業の問題意識、リスクと機会の経時的な変化、そのような変化への対応について記載。ここでいう機会とリスクには、気候変動や、データ・スチュワードシップなどを含む、経済面、社会面でのマテリアル・トピックを含めるべき。 | ||
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資本配分のフレームワークにおける、経済面、環境面、社会面でのトピック 拡大指標 |
最高ガバナンス機関が、支出、買収、処分などの資本配分に関する主要な決定を監督する際に、経済的、環境的、社会的な問題をどのように考慮するか。 | コーポレートガバナンス体制 |
地球（Planet）
| テーマ | 要請事項 | 要請事項詳細 | 掲載場所 | 補足説明 |
|---|---|---|---|---|
| 気候変動 |
温室効果ガス（GHG）排出量 中核指標 |
全ての関連する温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、フッ素化ガス等）について、GHGプロトコルに基づくスコープ1及びスコープ2のすべての排出量を、二酸化炭素換算トン(tCO2e)で報告。 必要に応じて、マテリアルな上流と下流（GHGプロトコルのスコープ3）の排出量の推計も報告。 |
サステナビリティデータ集（環境データ） | |
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TCFDの実施 中核指標 |
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の勧告を完全に実施。必要であれば、完全な実施までの最大3年間のタイムラインを開示。世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つと共に、1.5℃に抑える取り組みを追求し、2050年までに温室効果ガス排出量を実質排出ゼロ（ネットゼロエミッション）にするという、パリ協定の目標と整合性のある、温室効果ガス排出目標を設定しているか、もしくは設定すると誓約しているかについて開示。 | TCFD提言に基づく開示 | ||
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パリ協定に則った温室効果ガス排出量目標 拡大指標 |
世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つと共に、1.5℃に抑える取り組みを追求するというパリ協定の目標に沿った、科学的根拠に基づく期限付きの温室効果ガス排出目標の明記と、それに対する進捗状況の報告。 温室効果ガス排出量を実質排出ゼロにする目標日（2050年より前の日付）の明記と、該当する場合には、科学と整合した目標設定（SBT）イニシアティブによる方法論に基づく中間的な削減目標を含めるべきです。 別のアプローチをとる場合は、パリ協定の目標を達成するための目標の計算方法に用いられた方法論とその根拠を開示。 |
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温室効果ガス排出量の影響 拡大指標 |
温室効果ガス排出の影響予測に関して、バリューチェーン(GHGプロトコルスコープ1,2,3)にとってマテリアルなものは全て報告。使用された炭素の社会的コストの推定値と、この推定値の出所または根拠を開示。 | サステナビリティデータ集（環境データ） | ||
| 自然の喪失 |
土地利用と生態系への配慮 中核指標 |
保護地域または、生物多様性の保全の鍵になる重要な地域（KBA）の中もしくは隣接して、所有・リース・管理している地域の数及び広さ（ヘクタール）を報告。 | - |
現在、当社グループとして開示は行っていませんが、今後TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の動向を踏まえ、保護地域または生物多様性の保全の鍵となる重要な地域等での活動を把握し、開示することを検討しています。 なお、当社はサステナビリティ課題（マテリアリティ）における取組テーマの１つとして「生物多様性保護」を掲げており、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全することを目指す「生物多様性のための30by30アライアンス」への参加や、マイクロプラスチック（5mm以下の微小プラスチック粒子）回収装置の船舶への搭載などに取り組んでいます。 |
| 淡水の利用可能性 |
水ストレス地域における水消費量および取水量 中核指標 |
重要なオペレーションの場合、下記を報告： 取水量（メガリットル）、水消費量（メガリットル）、WRI（世界資源研究所）の「アキダクト水リスク地図ツール」が示す、水ストレスが高い地域または極めて高い地域での、取水量と水消費量の割合。 全てのバリューチェーン（上流と下流）に関しても、必要に応じて、同様の情報を推計し報告。 |
サステナビリティデータ集（環境データ） | |
| 大気汚染 |
大気汚染 拡大指標 |
窒素酸化物(NOx)、硫黄酸化物(SOx)、粒子状物質、その他の重大な大気排出物を含む大気汚染物に関して、バリューチェーンにとってマテリアルなものは全て報告。 可能な限り、都市部や人口密集地またはその隣接エリアで発生した当該排出物の割合を推定する。 |
サステナビリティデータ集（環境データ） |
人（People）
| テーマ | 要請事項 | 要請事項詳細 | 掲載場所 | 補足説明 |
|---|---|---|---|---|
| 尊厳と平等 |
多様性とインクルージョン(％) 中核指標 |
従業員区分別の、年齢層、ジェンダー、その他の多様性の指標(エスニシティ等)からみた、雇用割合。 | サステナビリティデータ集（社会データ） | |
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賃金の平等(％) 中核指標 |
平等に関する優先分野で、重要な事業拠点別の従業員区分(ジェンダー、エスニシティ、その他の該当分野)の基本給と報酬の比率。 | 重要な事業拠点別の従業員区分の基本給や報酬については、現在開示を行っていません。 なお、当社の給与制度においては資格等級制度を採用しており、同一資格等級内での男女別・地域別格差はありません。 |
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賃金水準(％) 中核指標 |
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当社の給与制度においては資格等級制度を採用しており、同一資格等級内での男女別・地域別格差はありません。また、日本における最低賃金を上回る水準で支配を行っています。 | ||
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児童労働、強制的労働のリスク 中核指標 |
自社及びサプライヤーの業務において、児童労働・強制的労働に係る重大なリスクがあると考えられる場合の説明。こうしたリスクは下記の点に関連して発生する可能性がある。 a）業務の種類（製造工場等）と、サプライヤーの種類 b）当該業務を行う国または地域、リスクがあると考えられるサプライヤー |
バリューチェーン上の配慮の取り組みとしては、役目を終えた船舶を解体するシップリサイクルヤードの起用において、実際に現地でヒアリングや視察を行い、児童労働・強制労働等の人権に関する取り組みが十分であることが確認できたヤードを選定することとしています。現状、児童労働・強制労働は発生していないことを確認しています。 | ||
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差別・ハラスメントのインシデント数(件)と金銭的総損失額（$） 拡大指標 |
差別・ハラスメントの件数、その性質と対応、下記事項に関連する法的手続きの結果生じた金銭的損失の総額 a）法律違反 b）雇用差別 |
サステナビリティデータ集（社会データ） | ||
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結社の自由と団体交渉のリスク(％) 拡大指標 |
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サステナビリティデータ集（社会データ） | ||
| 健康と ウェルビーイング |
健康と安全(％) 中核指標 |
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| 将来のための スキル |
トレーニング（#, $） 中核指標 |
報告対象期間における、ジェンダー及び従業員区分別の、1人当たりトレーニングの平均時間。 フルタイムの従業員一人当たりの、トレーニングと人材育成の平均費用（従業員全体へのトレーニング費用の合計÷従業員数） |
サステナビリティデータ集（社会データ） |
繁栄（Prosperity）
| テーマ | 要請事項 | 要請事項詳細 | 掲載場所 | 補足説明 |
|---|---|---|---|---|
| 雇用と富の創出 |
雇用者数と比率 中核指標 |
報告対象期間における、年齢層、ジェンダー、地域、その他の多様性指標別の新規雇用者総数および新規雇用比率 報告対象期間における、年齢層、ジェンダー、地域、その他の多様性指標別の離職者総数および離職者比率 |
サステナビリティデータ集（社会データ） | |
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経済的貢献 中核指標 |
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有価証券報告書 | ||
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金融投資への貢献 中核指標 |
資本的支出（設備投資）から減価償却費を差し引いた合計金額と、企業の投資戦略の説明。 自社株取得額に配当支払い額を加えた合計金額と、株主への資本還元に関する企業戦略の説明。 |
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インフラ投資とサービス支援 拡大指標 |
以下の事項を説明する定性的な開示。
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| より良い製品と サービスの イノベーション |
研究開発費総額($) 中核指標 |
研究開発関連の総費用 | 有価証券報告書 P50 6【研究開発活動】 | |
| コミュニティと 社会の活力 |
納税総額 中核指標 |
法人税、財産税、控除対象外付加価値税、その他売上税、雇用主負担の給与税、その他企業にとって費用となる税金等を含む、企業の世界全体での総納税額と内訳。 |